南太平洋諸島との国際交流・救援ボランティア

国際ボランティアNPO法人南太平洋協会

ミクロネシア連邦 : Federated States of Micronesia

面積 700平方キロメートル
人口 約103,395人
首都 パリキール
民族 ミクロネシア系
言語 英語の他、現地の8言語
宗教 キリスト教

■内政

  • (1)言語、習慣、文化等が異なる4州が連邦を構成していることもあり、政府による雇用、議会の委員長の配分等は総て州の人口比に応じて行われて いる。大統領も、紳士協定により、各州の輪番制とされているが、必ずしも厳格に適用されているわけではない。政府の課題は種々の面で各州間の利害関係を調 整しつつ、如何に経済開発を進め、自立可能な経済を構築するかにある。
  • (2)2011年5月、大統領選挙でモリ大統領、アリック副大統領が再選された。
  • (3)政府の主要政策は、(ア)漁業・農業・観光を軸とする経済的自立の達成、(イ)伝統文化の保持と近代化の調和ある国家形成、(ウ)連邦を構成する4州(ポンペイ、チューク、コスラエ、ヤップ)の政治的統合の強化。
  • (4)米国との改訂自由連合盟約(改訂コンパクト、2004年5月発効)の履行及び履行状況全般に対する連邦政府の監督を強化。改訂コンパクト期限切れとなる2023年に向けて、海外援助依存からの脱皮を目指す。

 

■外交
基本外交方針は、(1)自由連合関係にある米国との緊密な関係、南太平洋諸国(特に近隣諸国(マーシャル、パラオ)との協力関係)、ASEAN諸国との友 好的な関係及び日本との友好・経済的関係の促進、(2)国際社会における地位の向上、(3)国際社会のメンバーとしての責任遂行。

■経済
貨幣経済と伝統的自給経済が混在。国内の生産性は高くなく、生活必需品の多くを輸入に依存しており、貿易収支は恒常的に赤字。基本的には同国の経済は米国 のコンパクトによる経済援助により成り立ってきたといえる。経済自立化への努力の一環として、アジア開発銀行(ADB)など国際機関の協力を得て経済改革 を開始し、国家財政の安定化、国営企業の民営化、投資環境の改善、民間部門の開発に努めている。

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