南太平洋諸島との国際交流・救援ボランティア

国際ボランティアNPO法人南太平洋協会

マーシャル諸島共和国 : Republic of the Marshall Islands

面積 180平方キロメートル
人口 約52,555人
首都 マジュロ
民族 ミクロネシア系
言語 マーシャル語、英語
宗教 キリスト教

■内政

  • マーシャル自治政府発足(1979年)以来5期にわたり大統領を務めてきたアマタ・カブア大統領が、1996年12月死去。いとこであるイマタ・カブア大臣が1997年1月新大統領に選出された。

     1999年11月に総選挙において野党であった統一民主党(UDP)が勝利し、2000年1月、同党のノート国会議長が大統領に就任した。

     ノート大統領は、2001年に期限を迎える米国からの財政援助を継続させるための自由連合盟約改訂交渉を米国との間でまとめ(同協定は2004年10月に発効)、2003年11月の総選挙にも勝利し、2004年1月に再任された。

     2007年11月の総選挙では、与野党接戦であったが、最終的に野党我が祖国党(AKA)が中心となって結成された統一人民党(UPP)グループが勝利し、2008年1月トメイン大統領が選出された。

     2009年10月21日、議会内の混乱を背景に、ノート元大統領を含む複数の与野党議員が提出したトメイン大統領に対する不信任決議案が可決され、同大統領は辞任した。10月26日に行われた大統領選出選挙の結果、ゼドケア大統領(我が政府党:KEA)が選出された。

     2012年1月3日、任期満了に伴い、国会議員(33名)によって大統領選出選挙が行われた結果、ロヤック議員(AKA)がゼドケア大統領を破り、新大統領に選出された(有効投票32票のうち21票を獲得)。

■外交
自由連合関係にある米国との緊密な関係、我が国及び南太平洋諸国、豪州等との友好関係の維持促進、国際機関との協力関係の強化を基本方針とする。また、1998年に台湾と外交関係を樹立したが、これに対し中国が国交を断絶した。

■経済
貨幣経済と伝統的自給経済が混在。国内の生産性は高くなく、生活必需品の多くを輸入に依存しており、貿易収支は恒常的に赤字。政府歳入の約6割は自由連合盟約に基づく米からの財政援助である。経済的自立を目指し、民間セクター育成等、経済構造改革に努めている。

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