南太平洋諸島との国際交流・救援ボランティア

国際ボランティアNPO法人南太平洋協会

パプアニューギニア独立国 : Independent State of Papua New Guinea

面積 46.2万平方キロメートル
人口 約7,167,010人
首都 ポートモレスビー
民族 メラネシア系
言語 英語、ピジン英語、モツ語等
宗教 主にキリスト教

■内政

  • (1)2007年6月から7月にかけて総選挙が行われた結果、与党の国民同盟党(NA)が再び勝利し、ソマレ首相が再任され、新政権を発足させた(ソマレ首相は「建国の父」と呼ばれる独立時の初代首相)。
  • (2)2011年8月、4月以降シンガポールで病気療養中であったソマレ首相の不在中に、野党と一部の与党議員が同調して、人民国民会議党(PNC)のオニール氏が首相に選出され、野党であったPNG党のナマ党首が副首相に就任し、オニール内閣が発足した。
  • (3)2011年12月、最高裁判所がオニール首相選出プロセスを違憲と判断、ソマレ首相の復帰を指示。ソマレ側、オニール側いずれもが正統な政 府であることを主張しているが、実質的に政府として機能しているのはオニール政権であり、議会、行政機関についてもオニール政権の下で機能している。
  • (4)2012年7月に総選挙が行われ、オニール首相が党首を務める人民国民会議党(PNC)が最大議席を獲得。2012年8月、オニール首相が議会の圧倒的多数の支持を得て首相に再選された。

■外交

旧宗主国であり圧倒的に最大の援助国・貿易相手国である豪州との対等な関係の促進、国境を接しているインドネシアとの友好関係の維持、近隣諸国との 連携強化等を引き続き外交の機軸としている。また、アジア太平洋地域の一員として、日本をはじめとするアジア諸国との関係強化、同地域内での多国間外交に も力を入れており、太平洋島嶼地域で唯一のAPEC加盟国となっている。

また、太平洋島嶼地域の大国として、太平洋諸島フォーラム(PIF)において強い発言力を有し、地域のリーダーとして独自の外交を展開している。

■経済

2003年以降はプラス成長を達成している。経済活動の改善は鉱業産品・非鉱業産品の増産・価格上昇、順調な気候条件を反映して輸出部門により主導され た。好調な輸出は、輸入の減少及び政府による財政引き締めとも相俟って為替相場の安定、インフレ率の低下、外貨準備高の増加をもたらしており、国内的に は、民間部門の活動と雇用に成長が見られる。また2014年から、LNG(液化天然ガス)の生産が予定されており、これが更なる経済成長をけん引すること が予想される。

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